飲食店営業許可の申請内容に変更がある場合
熊本市内で飲食店や居酒屋・バーの開業を目指すなら、開業フルサポーターズにお任せください。各種の手続きや届出の代行から、融資や会社設立のサポートまで行います。
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飲食店営業許可の取得には、食品衛生責任者を1名以上配置し、保健所の施設検査に合格しなければなりません。
食品衛生責任者資格は保健所が実施する食品衛生責任者養成講習会を受講すれば良いので、ハードルは高くありません。
施設検査については満たすべき基準が細かく設定されているので、検査通過にそれなりの労力が必要です。
手間をかけてようやく営業許可を取得した後は無事お店を開業できますが、もし営業者の名前や住所などに変更があれば、すぐに届け出なければなりません。
飲食営業許可には変更があった際には10日以内に届け出を行う決まりがあるからです。また、ケースによっては廃業届を提出し新たに営業許可を取り直さなければならないこともあります。
このページでは申請内容に変更があった場合に関する届け出について説明いたします。
飲食店営業許可の変更届
飲食店営業許可では以下の変更がある場合、10日以内に営業許可証を添えて届け出をしなければなりません。
提出場所は、許可を申請した保健所になります。結婚で姓が変わったり、引越しで住所が変わった場合は、飲食店営業許可の変更届を忘れずにしましょう。
廃業届が必要な場合
- ・営業所の移転
- ・営業者の変更
- ・個人から法人への変更、またはその逆
- ・大規模な修繕
廃業届の提出期限は変更届と同じく10日以内です。許可を申請した保健所に営業許可証を添えて届け出を行います。
営業者の変更がある場合は、前もって新しい飲食店営業許可を取得した上で、前の許可の廃業届を申請します。そうしないと、名義貸しとなり罰則対象になってしまう怖れがあります。
大規模修繕とは壁を取り払ったり、部屋を増やすなど営業施設に直接手を加えるような工事を指します。修繕を行う時は大規模修繕にあたるかどうか保健所に直接確認する方が良いでしょう。
飲食店開業のご相談なら熊本市中央区に拠点を構える開業フルサポーターズにお任せください。食品営業許可や風営法許可などの申請代行、融資の支援、税務関連業務の代行等、あらゆる面でサポートいたします。
初回相談は無料なので、お気軽にご連絡ください。
税理士法人 新日本
代表社員 藤本 尚士
飲食店開業支援のベテラン。
これまで代表取締役経験などを経験しており、経営者の視点にたつことができます。
経験に裏打ちされた税務、実務、税務調査能力に加え、最新の税務知識を駆使した節税や経営アドバイスを兼ね備えるとともに、弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士などの強力なネットワークでワンストップサービスを実現します。
主な資格：
税理士、行政書士、宅建取引士、税務調査士、相続診断士、ファイナンシャルプランナー２級など
