熊本市で融資申請・借入支援

熊本市で開業するのでお金を借りたい
融資の申請のやり方がわからない
自分で融資の申請をするのは不安…
できるだけ低金利で融資を受けたい
時間をかけずに融資を受けたい
融資がスムーズに受けられるような事業計画書を作りたい
設備のリースを考えている

熊本市にお住いの方で、融資に関することでお悩みの方を、
当事務所がサポートいたします。

当事務所なら、日本政策金融公庫、金融機関からお得に融資、借入できるよう支援いたしますので、ご自身で融資申請されるよりも“低金利”かつ“スピーディー”に融資を受けることができます。

まずは融資適正診断で“金融機関からの融資可能性”をチェック！

Check1 過去5年以内に、債務整理（破産など）をしたことはない。

「NO」 ⇒
残念ながら、融資可能性は極めて低いといえます。融資の中でも特に新規開業に伴うケースについては、過去の履歴が厳しくチェックされます。計画性なく金融機関に対して融資の申し込みをしても“否決”という結果が下される可能性大。「融資を断られた」という履歴を残すことを避けるためにも、無計画な申請は控え、債務整理から5年経過するのを待ちましょう。

「YES」 ⇒ Check2に進む

Check2 直近で2年間、消費者金融を利用したことがない。もしくは、利用したことはあるが、現在は返済済みで身ぎれいな状態である。

「NO」 ⇒
金融機関は、一般の人が考えている以上に厳しいチェックを行います。そのため、「消費者金融などから借金をした履歴」「支払いの遅延」が過去2年間にある場合、たとえ金額がわずかだったとしても、「否決」となる可能性が高くなります。少なくとも、融資の申し込みから1～2年ほどは、お金に関して身ぎれいな状態でいましょう。

「YES」 ⇒ Check3に進む

Check3 自己資金100万円以上を所持している。見せ金はNG！

「NO」 ⇒
見せ金で、金融機関担当者の目はごまかせません。最低でも半年分の通帳の履歴を調べるなど、自己資金に対するチェックは非常に厳しいものです。また、「その資金をどうやって貯蓄したのか」など細かい確認が行われますので、必ず自らが貯蓄したお金を100万円以上用意するようにしましょう。

「YES」⇒Check4に進む

Check4 自分の貯金、および親族などから譲り受けたお金を合算して300万円以上所有している。さらに、その総額で不動産を取得することができる。

「NO」 ⇒
一般的に飲食業を開業する場合、平均700万円～1,200万円の融資を受けることが多いですが、そのためには、自己資金として最低でも300万円は用意しなければなりません。また、不動産を取得する際には、保証金、前家賃、礼金、仲介手数料（造作譲渡代は除く）などが必要ですので、その所有総額で不動産取得のために必要なこれらの資金を賄えることが前提となります。

「YES」 ⇒
4つのチェック項目が全て「YES」だった方は、融資可能性が高い（融資希望額によります）といえます。飲食店開業に向けて具体的に行動を起こす時が来たといえるでしょう。

しかし、実際の申請手続きを開業準備の合間に行うことは非常に困難なことが多く、専門家に依頼せずにご自身で融資の申し込みをされた方々の融資成功率は、わずか20％以下という数字が出ています。一度融資に落ちてしまうと、その後６ヶ月間、再申請ができないというケースもありますので、スムーズな開業のためにも、融資申請の実績が豊富な創業支援融資専門家にご依頼ください。

私どもに全てお任せいただければ、融資までの面倒な手続きなどを一手にお引き受けいたします。

当事務所ならお得です！融資相談5つのメリット！

メリット1 「経営革新等支援機関」の認定事務所だから低金利の融資が可能に！

当事務所は、中小企業庁から「経営革新等支援機関」に認定されています。
この認定を受けた事務所の支援を受けることにより、借入利率や信用保証料を引き下げることが可能です。
ご自身で申請されるよりも大変お得です。

日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）セーフティネット貸付金の借入利率：
一時的に業績が悪化している中小企業や小規模事業者の場合、最大利率0.6％まで引き下げ可能。
新創業融資制度の利率が、個人で借りるよりも約1%も低くなる！
専門家付支援融資である「中小企業経営強力化資金」の場合、利子が1.3％。一方、ご自身で申請する「新創業融資制度」の場合は2.3％かかり、その差は1％も。
信用保証協会の信用保証料：マイナス0.2％

「経営革新等支援機関」は、「法人税務などの金融、および経営計画などの専門知識と実務経験が一定レベル以上である」と認められた専門家に対して認定されるものですので、安心してご依頼ください。

メリット2 当事務所作成の書類を提出すれば、税制が優遇されます！

支援機関の当事務所が作成した書類を提出することにより、下記に該当する場合は、税額控除を受けたり原価償却費（初年度）を増加させたりすることで、納税額を減らすことが可能となります。

※卸・小売・サービスなどを営む中小企業者で一定の要件を満たしたものが、60万円以上の設備投資、又は30万円以上の器具備品を購入した場合

メリット3 審査の決め手となる効果的な事業計画書を作成！

融資の審査において、担当官がチェックする一番のポイントは、事業計画書です。将来、資金の回収ができるかどうかを、事業計画書を中心に見極めていきます。そのため、融資をしてもいいと思わせる、説得力のある内容にする必要があるのです。

当事務所なら、融資審査の決め手となる完成度の高い事業計画書を作成させていただきます。

メリット4 最短で2週間！融資がスピーディーに！

経験豊富な税理士が、担当者とのミーティングや申請などを代行しますので、時間を節約することも可能。

そのため、融資の準備から審査まで、通常は2～3ヶ月かかるケースがほとんどですが、当事務所にお任せいただければ、最短2週間で完了！
また、公庫との3者面談を、当事務所内で行うこともできますので、安心して臨むことができます。

メリット5 融資を受けるためのコツをアドバイス！

事業計画書以外にも、融資を受けるために押さえておかなければならないポイントが多数あります。
面談のポイント、自己資金の要件などについても、アドバイスさせていただきます。

融資申請で押さえておくべき2つのポイント

POINT1 融資申請を自分で行うとリスクが伴うことも！

開業するための融資の申し入れを、ご自分で行う場合、リスクが伴います。なぜなら、申請後の審査に落ちてしまった場合、その条件が改善されない限り、再申請ができなくなってしまうからです。

当事務所にご依頼いただければ、ご希望の日程で開業できるよう、全力で融資申請のサポートをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

POINT2 融資を受けるなら「新創業融資」および「創業融資」が狙い目！

起業時、創業時に、民間金融機関の融資を受けることは、財産家の保証人がいたり十分な担保があったりする場合を除き、現実的に厳しいケースがほとんどです。また、ノンバンクは高金利なため、リスクが大きくなります。

そこで、おすすめしたいのが、日本政策金融公庫の「新創業融資」、各都道府県もしくは市町村が扱う制度融資（一部）の「創業融資」です。両者とも、無担保、無保証での借り入れが可能。政府系の融資なので、民間金融機関よりも低い金利が期待できます。

資金調達サポート料金

	融資サポート（顧問有）	融資サポート（顧問無）
通常料金	着手金無料＋成功報酬5％（最低報酬10万円）	着手金無料＋成功報酬5％最低報酬15万円）
＋顧問契約（セット割引）	完全成功報酬3% （最低報酬10万円）	完全成功報酬5% （最低報酬12万円）