弊社は認定支援機関ですので、国民政策金融公庫、金融機関から有利な金利で借入が可能。融資審査の決め手となる完成度の高い事業計画書の作成をはじめとし、担当者とのミーティングなども代行しますので、時間の節約にもなります。

食品の製造や販売（全34業種）などを行う店舗を開業する場合、食品衛生法に基づいた営業許可を得る必要があります。その中でも、居酒屋、喫茶店、レストラン、カフェ、スナックなど、食品を調理して提供したり設備を設置したりして飲食物を提供する店舗を開業する際は、飲食店営業許可が必要です。

バーやガールズバーは、深夜酒類提供飲食店営業の対象となる店は、飲食店営業許可とは別に届出が必要です。店舗の求積図をはじめとし、さまざまな書類の準備、提出などが必要なため、各種許可申請と合わせて専門家への依頼がおすすめです。

スナックは、飲食店営業許可とは別に取得する必要のある風営法許可。これは、店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会で取得しますが、店舗の求積図など詳細な図面の作成、指定された資料などの準備、および申請手続きなどが必要なため、専門家による対応が正確で確実です。

「株式会社」「合同会社」を設立する場合、定款作成、公証人役場・法務局への書類提出など、設立に必要な書類の作成および手続きを代行いたします。開業時の的確なワンポイントアドバイスもさせていただきます。

領収書、請求書、通帳のコピーをいただければ、これらの整理やデータ入力、確定申告書の作成、申告手続き、白色申告から青色申告への切り替えなど、確定申告に必要な作業を丸ごとお引き受けいたします。

開業後の決算申告のサポートを行います。初めて決算を迎える方はわからないことが多いもの。領収書の整理、会計ソフトへの入力、決算申告書の作成など、面倒な申告手続きを専門家に全て任せてしまえば、事業に専念することができます。

飲食店などの運営をされている方、会社を設立された方に対し、税務調査、節税対策に関するアドバイスなどを行います。決算前に節税対策を行うことで無駄な税金を納める必要がなくなり、増益につなげることが可能です。