飲食店開業支援 融資支援のメリット

2017年09月09日(土)7:44 AM

融資・借入支援 – 熊本市飲食開業フルサポーターズ

メリット1 通常商品より年利率が 約1%ぐらい減額 商品紹介できます

設備等をリースしようと検討してませんか?
リースの利率は一般的に2~3%以上と高利率のためリースでの資金調達は一緒に投資計画を検討して投資額が過剰と判断したらリース契約を検討しましょう!

お客様ご自身で日本政策金融公庫に行こうとしてませんか?

お客様が日本政策金融公庫に直接行くと「新創業融資制度」と言う商品を紹介されますが、 この商品の利率は2%台前半(2015年3月現在)です。

私ども認定支援機関だからご紹介できる「中小企業経営強力化資金」
と言う商品は利率が1.3%(2015年3月現在)となり、時期にもよりますが
だいたい利率1%くらいの開きがございます。

7年返済 融資額1000万円で考えても
「新創業融資制度」の支払利息総額は約100万円
に対して
「中小企業経営強力化資金」(専門家支援付融資)の利息総額は約50万円
とその支払利息差額が なんと・・・50万円

専門家へ融資手数料を支払っても、10万円以上お釣りが来てしまいます。支払利息は安ければ安い方がよいです!
 

利息もお得!
お客様が公庫へ1回も足を運ばなくてもよく、楽ちん! 融資の審査上有利!
当事務所で税理士・お客様・公庫の担当者で安心3者面談!「中小企業強力化資金」(専門家支援付融資)を選ばない理由が見当たらないです!
このホームページを見ているお客様のように情報収集をしている事が有利と言う事ですね!

 

メリット2 融資審査上プラスに働く!! 

自己資金要件なし、無担保・無保証 法人の場合は代表者保証もなし、また最近では連帯保証人も
国のルールにより差出禁止となりました。
貸す側の公庫の気持ちを考えてみて下さい。
かなりリスキーな状況になっています。そうなると審査上

①経営者のやる気

  • 融資の審査のポイントを押さえた事業計画書の完成度」
    セールスポイントがSWOT等しっかり分析ができているか
  • 数値計画が日本産業分類に基づいた業種別の平均値と乖離してないか
    (自己資金要件がない中かなり、この確認が重要です!いわゆる予測分析の根拠性)
  • 税金計算(所得税・住民税・事業税)が適正か?
    減価償却費が法定耐用年数で計算されているか?
    税引後利益+減価償却費年間返済額をまかなえているか等)

②融資後のフォロー

  • 経理面
    融資後年間1回決算書の提出 計画の進捗状況の確認が求められる
    そこでご自身で融資を申請した場合、その決算書の信頼性が乏しいと担当者も見る
  • プロモーション
    融資後に専門アドバイザーと経営支援の協力をできる体制にあるか

 

よく考えてみて下さい、新創業融資制度より利率が低いと言う事は
貸す側からしてみたらリスクが低いと言う事です。
専門家と言う担保があるので1%以上利率が低いと考えられます

 

メリット3 お客様が公庫にいかなくても大丈夫!!時間短縮・楽ちん!

通常融資準備から審査まで2か月から3ヶ月 これでは不動産屋・居抜き業者の仮押さえの際、家賃のフリーレント期間が長くなるため好まれません・・・
飲食店開業資金・創業融資支援センターなら準備から審査まで最短2週間!!!
さらにお客様が日本政策金融公庫に1度も足を運ばなくても大丈夫!
日本政策金融公庫へお客様のご紹介状を発行いたしますので私どもがお客様に変わって日本政策金融公庫の担当者とミーティングをしておきます。店勤務しながら週1休みで開業準備を進めているお客様から好評です!

メリット+α 公庫の融資面談がお客様・担当者・税理士で
税理士法人新日本で3者面談できます!

通常は公庫で面談ですが、税理士は特例として
自分の税理士事務所で税理士立会で融資面談
実施する事が可能です!

面談で誤ったことを言ったとしてすぐにリカバリーができ
お客様もリラックスして臨めます!

 

専門家付支援融資が1.3%となっています。
ご自身で融資申請する新創業融資制度が2.3%に変更になりました。(2015年3月現在)

1.0%の差です。

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