保健所への事前相談について
熊本市内で飲食店や居酒屋・バーの開業を目指すなら、開業フルサポーターズにお任せください。各種の手続きや届出の代行から、融資や会社設立のサポートまで行います。
事前予約があれば、営業時間外や土日祝でも対応可能です。平日に時間が取れない方も安心してご相談下さい。
レストランや定食屋を開くために不可欠な飲食店営業許可。取得には申請を行って、現地調査に合格する必要があります。
一度で合格するためにも、事前に保健所へ店舗の図面等を持参して相談することが重要となります。
保健所へ事前相談する意味
飲食店を開業する際、保健所に飲食店営業許可を申請します。この許可を取る際に最初に行うのが保健所への事前相談です。
何故わざわざ事前相談をするのか、その目的は以下の通りです。
- ・お店に必要な許可の確認
- ・店舗が施設基準に適合しているかの確認
- ・適合するために必要な処置について確認
施設基準は飲食店営業許可を始めとして以前紹介した菓子製造業許可など、食品を扱う許可について必要な設備の基準を定めたものです。
この施設基準を満たさない場合には営業許可は出ません。実地検査で一発合格を狙うためにも、予め不備となりそうな箇所を確認しておけばスムーズですよね。
また、実際に店舗に必要な許可を確認する意味でも、事前相談は役立ちます。「実は飲食店営業許可以外にも別の許可の取得が必要だった」なんてことも起こり得るのです。
事前相談のタイミング
事前相談を行うのに最適なのは店舗の工事着工前です。内装の設計図面ができていて、厨房機器のレイアウトが決まっていればベストです。
工事着工前なら不備が見つかっても、設備やレイアウトの変更が容易だからです。逆に工事が完了してからやり直しをするとなると、多くのお金や時間が発生してしまいます。
前の設備がそのまま残されている「居抜き物件」であったとしても、検査に合格する保証はないので、工事着工前に必ず事前相談をしましょう。
事前相談の注意事項
事前相談は無料で予約等もいりませんが、担当者が不在だと二度手間になるので前もって予約をしておく方が良いでしょう。
なお、事前相談ではお店の営業形態や、将来的にやろうと思っていることまで明確に伝えてください。
説明が不十分の場合、本来は必要だった許可が不要と一時的に判断され、オープン後に指導が入る怖れもあります。そうなれば、休業をして内装工事を行わなければならない等、かなりの損害が発生します。
開業サポートサービスを利用する方法も
飲食店を開業する際には、保健所だけでなく複数の行政庁への届出や許可が必要です。これらの手続きをご自身で行うことも可能ですが、ノウハウがないと結構な手間になってしまいます。
自身は開業準備に専念したい場合、手続きをプロに代行させる方法もあります。
お店にいながら許可の申請が可能となるので、安心してお店作りに集中できます。
報酬はかかりますが、メリットも多いので検討してみてください。
当事務所の許可取得サービスは保健所との事前相談も含まれていますので、よろしければご利用ください。
飲食店開業のご相談なら熊本市中央区に拠点を構える開業フルサポーターズにお任せください。食品営業許可や風営法許可などの申請代行、融資の支援、税務関連業務の代行等、あらゆる面でサポートいたします。
初回相談は無料なので、お気軽にご連絡ください。
税理士法人 新日本
代表社員 藤本 尚士
飲食店開業支援のベテラン。
これまで代表取締役経験などを経験しており、経営者の視点にたつことができます。
経験に裏打ちされた税務、実務、税務調査能力に加え、最新の税務知識を駆使した節税や経営アドバイスを兼ね備えるとともに、弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士などの強力なネットワークでワンストップサービスを実現します。
主な資格：
税理士、行政書士、宅建取引士、税務調査士、相続診断士、ファイナンシャルプランナー２級など
