熊本市の税理士にマイナンバー・開業相談（申請・費用）をするなら

マイナンバーは行政機関での手続きの効率化、社会保障や税金負担の公平化、災害時の迅速な救済などを目的とした12桁の番号で、日常生活のあらゆるシーンで用いられることになります。

様々なメリットが期待される一方、平成27年10月から開始された新しい制度なこともあり、制度内容やもたらす変化が不明確な部分も見られます。マイナンバーの管理が必須となる企業にとって、疑問点などは早めに解決し対策を講じることが重要です。

熊本飲食フルサポーターズでは、常に中小企業様の経営環境を良くすることを考えて行動し、多様化するニーズや悩みに応じた適切なアドバイス・支援を行っております。経営者の良き相談相手として、マイナンバーについてもしっかりサポートいたします。

熊本市の税理士はマイナンバーの悩みはもちろん、企業が抱える経営の問題解決などに取り組んでおります。熊本市飲食・美容業センターは全国に7か所ある税理士の集団として、丁寧でスピーディーな対応をいたします。

風営法許可や飲食店開業など各種手続き・申請の代行、確定申告の書類や支払調書などの作成代行、記帳代行、税務調査対応、融資・借り入れ支援など、中小企業様の良きパートナーとなるためのサービスを展開しております。

地元・熊本市を中心に近隣地域密着型を目指していますので、近郊エリアでお悩みの方もお気軽にご相談ください。初回の相談は無料で対応いたします。

マイナンバーは気密性の高い個人情報であるため、企業での保管には厳密な制限が設けられています。

例えば、会社で扱う書類にマイナンバーが記載されている場合、その書類の保存期間中はマイナンバーを保存する必要があります。保存期間が過ぎたら復元できないよう、破棄または削除します。また、利用目的のなくなったマイナンバーの情報もすぐに削除することが求められています。

ただ、退職者のマイナンバーは事務処理の都合上、必要になるケースも出てくるため、政府の指針として最長でも退職後7年以内の破棄が求められています。

マイナンバーを破棄・削除する場合、「復元できないようにすること」が重要です。そのためには管理体制を整え、情報の取り扱いに十分な注意を払う必要があります。マイナンバーの管理などに関するご相談も熊本飲食フルサポーターズは受け付けております。